遺言

遺言は他の法律行為と異なり、相続人間の争いなどの紛争防止の観点から厳格な方式が要求されています。成年被後見人があっても意思能力が認められる限り有効に遺言をすることができますが、民法は遺言能力に15歳以上という限定をしています。

遺言により意思表示ができる事項は、法定されたものに限られており、①身分関係に関する事項②法定相続分に関する事項③遺言による財産処分に関する事項④執行に関する事項等です。

遺言書には主に3つの方式があります。

■自筆証書遺言
自筆で遺言を作成する方式です。
遺言者が単独で作成することができるというメリットがありますが、適切な管理がなされていなければ、偽造、変造、滅失の危険性があります。また、専門家によるチェックを行わない方も多くいらっしゃるため、方式を間違っていた場合には効力を生じないという事態が起こりえます。

■秘密証書遺言
自筆で作成した遺言を封筒に入れ、遺言の存在だけを公証役場で認めてもらう方式です。
この方式は手続きが煩雑であるにもかかわらず、内容等に関する不備が発生する可能性があるため、その点においては自筆証書遺言と変わらないというデメリットがあります。

■公正証書遺言
公証役場で作成する方式です。
作成された書類は、原本が公証役場に保管され、正本が遺言者に交付されます。自筆証書遺言や秘密証書遺言とは違い、方式の不備を避けることができ、原本が公証役場で保管されていることから偽造、変造、滅失のおそれもありません。しかしながら、証人の立ち合いがあるため、遺言の内容の秘密が保持されないということが、場合によってはデメリットとなってしまうこともあります。

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