相続はとても身近な法律問題です。ご自身が亡くなる際、また家族が亡くなったときに、必ず相続の手続きがあり、場合によってはトラブルが生じることもあります。
相続に関する問題としては、相続財産の調査や、相続放棄・限定承認のご相談、遺産分割協議に関するトラブル、遺留分侵害、遺言、寄与分などがあります。

また、ご自身が亡くなったときに備えて、遺産を整理することや、相続のことを考えられる方も増えています。具体的には、相続税を減らすための生前対策として、生前贈与や教育資金信託をお考えになる方や、遺言を残される方も多くいらっしゃいます。

相続問題は税務も絡む複雑な問題ですので、お困りの際は弁護士にご相談ください。

成年後見制度とは、平成11年の民法改正により導入された制度で、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方に代わって、後見人がその財産を管理したり、代理人として契約を行うことで、本人の財産や権利を守ろうとする制度です。
　
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。法定後見制度は、現在の時点で、判断能力がない方の後見人を付する制度です。方法としては、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てることが必要です。
任意後見制度は、将来、ご自身の判断能力が不十分になったときに備えて、後見人を選任したり、後見人に頼む内容を決めておく制度です。方法としては、後見契約の締結をあらかじめ判断能力があるときに行い、判断能力が不十分になると、家庭裁判所に契約に基づき開始します。

日本での交通事故は、いまだ1分に1件のペースで発生しているといわれています。そして多くの方が交通事故の被害に遭われ、悩まれています。

交通事故において、被害者の方に直接的に影響を与えるのは、相手側からの損害賠償です。
損害賠償が不十分であれば、交通事故による怪我の治療費や、休業を余儀なくされたことによる収入の低下、破損した自動車の修理費用などをまかなうことができないということもあります。
交通事故における損害賠償の問題は、法律が深く関わる問題であり、相手側との交渉が結果に大きな影響を与えます。
そこで、交通事故については法律と交渉の専門家である弁護士に依頼することで、最適な解決方法を検討することができます。