相続はとても身近な法律問題です。ご自身が亡くなる際、また家族が亡くなったときに、必ず相続の手続きがあり、場合によってはトラブルが生じることもあります。
相続に関する問題としては、相続財産の調査や、相続放棄・限定承認のご相談、遺産分割協議に関するトラブル、遺留分侵害、遺言、寄与分などがあります。

また、ご自身が亡くなったときに備えて、遺産を整理することや、相続のことを考えられる方も増えています。具体的には、相続税を減らすための生前対策として、生前贈与や教育資金信託をお考えになる方や、遺言を残される方も多くいらっしゃいます。

相続問題は税務も絡む複雑な問題ですので、お困りの際は弁護士にご相談ください。

成年後見制度とは、平成11年の民法改正により導入された制度で、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方に代わって、後見人がその財産を管理したり、代理人として契約を行うことで、本人の財産や権利を守ろうとする制度です。
　
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。法定後見制度は、現在の時点で、判断能力がない方の後見人を付する制度です。方法としては、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てることが必要です。
任意後見制度は、将来、ご自身の判断能力が不十分になったときに備えて、後見人を選任したり、後見人に頼む内容を決めておく制度です。方法としては、後見契約の締結をあらかじめ判断能力があるときに行い、判断能力が不十分になると、家庭裁判所に契約に基づき開始します。

夫婦が離婚する場合、これまでの生活を精算するための重要な話し合いが必要となり、時には激しい対立が生じることもあります。
離婚に関する問題としては、財産分与や慰謝料の請求、年金分割といった金銭面の問題から、お子様がいらっしゃる場合の親権、養育費、面会交流の取り決めなど多岐にわたります。
離婚問題は感情面と法律面の両立が難しい複雑な問題であり、ご自身だけで全てを抱え込むことは心身ともに大きな負担となります。
法的な視点から状況を整理し、適正な解決を目指すためにも、お困りの際は弁護士にご相談ください。