任意後見制度とは

「任意後見制度」とは、本人が認知症などにより判断能力が不十分または不適切となった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、本人に代わって法律行為をする者、本人の財産管理行為を行う者を契約によりあらかじめ選定しておく制度です。

法定後見制度との相違点としては、自身に代わって管理行為・法律行為を行う後見人を家庭裁判所ではなく、本人が選定することができる点が挙げられます。

また、任意後見制度は、法定後見制度とは異なり、本人の判断能力が低下する前に契約することができる点もメリットとして挙げられます。さらに、任意後見契約は、公正証書によって後見人との間で契約を交わして登記されることになるため、契約内容に争いが生じる可能性は低いといえます。

一方で、任意後見制度では、法定後見制度のように、本人が行った法律行為についての取消権が認められていないため、本人の十分な保護を図れない可能性があります。さらに、財産管理のみを後見人に委任する場合には、財産管理委任契約に比べて迅速性を欠くといえます。

以上が任意後見制度の概要及びそのメリットとデメリットです。ご自身の状況に合わせて、法定後見制度と任意後見制度のいずれを用いるべきかを判断することが重要です。

みなみ福岡法律事務所では、成年後見制度に関するご相談のほか、相続や交通事故相談など幅広い内容のお悩みについても承っております。お困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。