公正証書 遺言費用

②公正証書の作成③本人の判断能力の低下④任意後見監督人の選任まず、信頼できそうな人に任意後見人となってくれるよう頼みます。任意後見人の選任については、本人の自由な判断に委ねられています。ただし、任意後見人には欠格事由が存在し、例えば、未成年者などを後見人にすることはできません。後見してくれそうな人が見つかれば、そ...

公正証書を作成するほか、任意後見契約の内容が登記されます。そのため、後見人の地位が公的に証明されるのです。・任意後見監督人による監督を受けられる家庭裁判所により任意後見監督人が選任されるため、任意後見人の行っている事務について、第三者目線からの監督を受けることができます。 ●任意後見制度を利用するときの流れここで...

そこで任意後見契約を結び、公正証書を作成します。その後、本人の判断能力が衰えてきたタイミングで、契約の内容となっている後見事務について、任意後見人が遂行していくことになります。みなみ福岡法律事務所では、成年後見制度に関するご相談のほか、相続や交通事故相談など幅広い内容のお悩みについても承っております。お困りの際に...

■公正証書遺言公証役場で作成する方式です。作成された書類は、原本が公証役場に保管され、正本が遺言者に交付されます。自筆証書遺言や秘密証書遺言とは違い、方式の不備を避けることができ、原本が公証役場で保管されていることから偽造、変造、滅失のおそれもありません。しかしながら、証人の立ち合いがあるため、遺言の内容の秘密が...