遺留分

遺留分とは、法定相続人に対して、相続時に法律上取得することが保障されている相続分のことをいいます。この遺留分を侵害した相続や遺贈などの無償の処分は、法律上当然に無効となるわけではないものの、遺留分権利者が遺留分侵害額請求を行った場合にその遺留分を侵害する限度で効力を失うことになります。

民法上で定められている、遺留分侵害額請求ができる者は下記の通りです。
①配偶者
②子(代襲相続人)
③直系尊属

また、遺留分の割合は下記の通りとなります。
■相続人が配偶者のみの場合
妻や夫といった配偶者は必ず相続人になり、遺留分の割合は1/2です。

■相続人が配偶者と子の場合
配偶者と子どもの遺留分の割合はそれぞれ1/2です。

■相続人が配偶者と父母の場合
配偶者とその父母の場合も遺留分の割合は1/2です。

■相続人が配偶者と兄弟（姉妹）の場合
配偶者と兄弟の場合は、妻については遺留分の割合は1/2です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

■相続人が子のみの場合
子のみの場合遺留分の割合は1/2です。

■相続人が父母のみの場合
この場合の遺留分の割合は1/3です。

■相続人が兄弟（姉妹）のみの場合
兄弟（姉妹）には遺留分は認められていませんので、遺留分はゼロになります。

遺留分を計算するには、まずは「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始めます。被相続人が相続開始時に持っていた財産に、生前贈与をしていた財産を加えた額から債務を差し引いて算定しますが、計算が複雑だったり、制度上判断が難しい部分がありますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。

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