法定後見制度における成年後見人等の選任

「法定後見制度」は、本人が認知症や知的障がいなどにより、判断能力が不十分となった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人が本人を法的に保護する制度です。

では、法定後見制度において、どのような人が成年後見人となり、本人の財産や法律行為を管理することができるのでしょうか。

多くの場合、弁護士や司法書士といった法律のプロフェッショナルが成年後見人として選任されますが、原則として法律で定められた成年後見人となることができない者として、欠格事由として定められた者以外の人は誰でも成年後見人となることができます。すなわち、家庭裁判所から選任されれば、誰でも成年後見人となることができます。成年後見人として選任されるために特別な資格が必要というわけではありません。

欠格事由は、おおよそ5つに分類することができ、①未成年者、②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、③破産者、④本人に対して訴訟を提起した者、又はその者の配偶者及び直系血族、⑤行方の知れない者です。

そして、法定後見制度における成年後見人の選定は、家庭裁判所の審判により行われるため、本人や周囲の人が希望する人に選任されるとは限りません。したがって、希望する人が後見人になってほしいと考える場合には、法定後見制度ではなく、任意後見制度を用いることをおすすめします。

みなみ福岡法律事務所では、成年後見制度に関するご相談のほか、相続や離婚問題など幅広い内容のお悩みについても承っております。お困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。