成年後見人等の選任と役割について

成年後見人は、本人の判断能力が認知症や知的障がいなどにより不十分又は不適切となった場合に、財産の管理をしたり、本人に代わって法律行為を行うなどをする者をいいます。

成年後見人に選任されるのは、本人の親族であることが多いといえます。これは、本人からしても、親族を選任することで心理的な安心が得られるからといえるでしょう。しかし、本人の子を後見人に選任した場合、その子に兄弟姉妹がいるときには注意が必要です。後見人となった子が親の財産を生活費などとして費消してしまうと間違いなくトラブルに発展するといえるからです。

もっとも、本人の親族以外にも弁護士や司法書士、社会福祉士のような士業の専門家が後見人に選任される場合もあります。これらの専門家を後見人とすることで適切な財産管理や法律行為を期待でき、本人としても安心して任せることができます。

後見人の役割は、「療養看護」と「財産管理」に大きく分けられます。療養看護は、本人が十分な判断能力を欠いていることから、本人に代わって法律行為を行うことをいいます。注意すべきは、「看護」という文言が用いられているからとって、介護などに限定されない点です。財産管理は、本人の預金や不動産の資産を管理することをいいます。この管理は、現状維持であることが必要であり、不動産を売却する等は家庭裁判所に許可を得る必要があります。

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