任意後見制度 費用

「任意後見制度」とは、本人が認知症などにより判断能力が不十分または不適切となった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、本人に代わって法律行為をする者、本人の財産管理行為を行う者を契約によりあらかじめ選定しておく制度です。 法定後見制度との相違点としては、自身に代わって管理行為・法律行為を行う後見人を家庭裁判所...

以下では、法定後見制度を用いるための手続の流れと必要となる費用についてご紹介します。まず、本人の家族や四親等以内の親族を「申立人」とし、家庭裁判所に対して後見開始の申立てを行います。この後見開始の申立てを行うための必要書類としては、本人の主治医による診断書、戸籍謄本・住民法、固定資産評価証明書などが挙げられます。...

したがって、希望する人が後見人になってほしいと考える場合には、法定後見制度ではなく、任意後見制度を用いることをおすすめします。 みなみ福岡法律事務所では、成年後見制度に関するご相談のほか、相続や離婚問題など幅広い内容のお悩みについても承っております。お困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。

成年後見制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」に分類されます。法定後見制度は、判断能力の低下した者に代わって法律行為・財産管理を行う後見人を家庭裁判所が選任するものです。一方で、「任意後見制度」は、家庭裁判所ではなく、本人が成年後見人を指名して契約するものです。基本的に、本人の判断能力が低下してし...

一方、任意後見制度は、ご本人の判断能力が保たれている間に望む人物をあらかじめ指定できるため、希望通りの方を「任意後見人」として指定できる可能性が高くなります。家族が成年後見人になれないケース家族が成年後見人になれないケースとして、法律上定められた欠格事由というものがあります。欠格事由とは以下の5つです。 未成年者...