任意後見制度 デメリット

「任意後見制度」とは、本人が認知症などにより判断能力が不十分または不適切となった場合に備えて、十分な判断能力があるうちに、本人に代わって法律行為をする者、本人の財産管理行為を行う者を契約によりあらかじめ選定しておく制度です。 任意後見制度を用いるための最初のステップとしては、後見人として自分の将来の財産管理や法律...

したがって、希望する人が後見人になってほしいと考える場合には、法定後見制度ではなく、任意後見制度を用いることをおすすめします。 みなみ福岡法律事務所では、成年後見制度に関するご相談のほか、相続や離婚問題など幅広い内容のお悩みについても承っております。お困りの際には、当事務所までお気軽にご相談ください。

成年後見制度は、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」に分類されます。法定後見制度は、判断能力の低下した者に代わって法律行為・財産管理を行う後見人を家庭裁判所が選任するものです。一方で、「任意後見制度」は、家庭裁判所ではなく、本人が成年後見人を指名して契約するものです。基本的に、本人の判断能力が低下してし...

多くの遺産分割方法は現物分割であり、財産や権利の帰属先は明確になるというメリットがあるものの、その一方で公平性を欠くデメリットもあります。もっとも、財産価値に極端な差が出る場合は代償分割によって調整することができます。 ②代償分割主な遺産が自宅とその敷地のみであり、預貯金などがわずかな場合に利用される遺産分割方法...

この方式は手続きが煩雑であるにもかかわらず、内容等に関する不備が発生する可能性があるため、その点においては自筆証書遺言と変わらないというデメリットがあります。 ■公正証書遺言公証役場で作成する方式です。作成された書類は、原本が公証役場に保管され、正本が遺言者に交付されます。自筆証書遺言や秘密証書遺言とは違い、方式...

一方、任意後見制度は、ご本人の判断能力が保たれている間に望む人物をあらかじめ指定できるため、希望通りの方を「任意後見人」として指定できる可能性が高くなります。家族が成年後見人になれないケース家族が成年後見人になれないケースとして、法律上定められた欠格事由というものがあります。欠格事由とは以下の5つです。 未成年者...